好景気

PER(株価収益率)の拡大や赤字企業への投機拡大(期待先行・話題優先の投資)など で、『日本株の割安感』はかなり薄らいでおり、

トヨタやソフトバンクなど大型株の値動きも激しさを増し、政策の方針次第で市場がどんな反応をするか読みに くい。
日経平均の17000円が高い水準か否かの客観的判断は難しいが、それは安倍政権の株式市場への積極的介入への期待感が織り込まれているからで、『民間企業の実力の底上げ』を投資家が当たり前のものとして判断に含めているからである。
欧米の株式市場と比較すれば、この水準でもまだ外国人投資家が積極的に入って来たがるほどには割安と言えるのだが、『金融緩和の縮小や廃止・消費 税増税や社会保険料の値上げによる消費減速・ 通販 カニ日本財政の悪化や社会保障費の増加・米国の株価指数と連動した下落・中東やロシアのカントリーリスクの波及』 などによって日本市場の評価が急に反転するリスクもある。 アベノミクスの好景気は大企業と富裕層を中心とした『経済指標の連動的な好況・企業利益と金融資産の含み益の拡大ベース』であり、確かにその恩恵を受けられた企業群や個人層はあって、一部の高級品が飛ぶように売れていたりもする。